2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
原子力発電所の新増設は認めず、使用済核燃料の扱い、立地地域への支援、雇用の公正な移行、廃炉により電力会社に生じる損失の補填、技術者、研究者の育成など、具体的で不可逆的な方針を速やかに確立し、国の監督と責任の下で廃炉を着実に進めます。それぞれ長く厳しい闘いですが、やり切る覚悟です。 立憲民主党は、綱領においてジェンダー平等の確立もうたっています。
原子力発電所の新増設は認めず、使用済核燃料の扱い、立地地域への支援、雇用の公正な移行、廃炉により電力会社に生じる損失の補填、技術者、研究者の育成など、具体的で不可逆的な方針を速やかに確立し、国の監督と責任の下で廃炉を着実に進めます。それぞれ長く厳しい闘いですが、やり切る覚悟です。 立憲民主党は、綱領においてジェンダー平等の確立もうたっています。
原子力発電には、何億年も先の人類に使用済核燃料を残すということにもなります。温暖化対策のためだからといって、目をつぶることはできません。 菅内閣は、原発事故を受けて、自民党ですら認めてこざるを得なかった原発をやめていくという方向性を、温暖化対策という大義名分の下、喉元過ぎればと放棄しようとしており、到底信任できるものではありません。
ただ、もう一方で、原発が稼働する、しないにかかわらず避難計画は必要であるという認識がございましたけれども、私も、稼働していなくても、使用済核燃料プールに核燃料が入っている限りは、やはり相当リスクの高い状況でありますので、避難計画というものは作る必要はあるのではないかと思っておりますが、それとても、でも、十分な避難計画が作れない場所に日本の原発は立地しているんだということも長坂副大臣にも認識をしていただきたい
実は、福井県知事というのは従来、使用済核燃料、福井で生まれた核のごみは県外に出せ、その候補地を提示しろということを再稼働の前提として要求してきたんです。つまり、県外候補地、再稼働、これはセットであって、ある意味再稼働に向けたほかの立地県にはないハードルだったんです。
原発というのは、今の利益のためだけであって、不幸にして、事故がなくても、この使用済核燃料は、数万年にわたって、人類の歴史を超えるぐらいまで負担を残すものであって、利益の先食いとも言えます。責任のたらい回しです。 これは、梶山静六先生の言葉に立ち返ってみれば、やはり未来に禍根を残しちゃいけない、しっかりと生活をしていかなきゃいけないということがありますので。
ただ、これは常に議論が避けられていますけれども、また次の質問に移りますが、いわゆる原発由来の使用済核燃料や、また、この事故の起きた東電の福島の原発の瓦れき、処理水の問題というのも片づいていません。 これはお隣の県の大臣も重々承知をしていると思いますけれども、これはやはり手に余るものなんですよ。責任を持ちますと言うこと自体が無責任な発言で、責任持てませんよ、これは。
中長期ロードマップはこれまで五回改訂をされてきましたけれども、そのたびに使用済核燃料の取り出しであるとかデブリの取り出しなどに関わる工程が延期をされてきています。廃炉期間は大きく言って三つに分けられているわけですけれども、この第二期は燃料デブリ取り出しが開始されるまでの期間を二〇二一年十二月までということで、目標を堅持するというふうにしてきました。
この福井の原発をめぐっては、避難計画や、あるいは使用済核燃料の中間貯蔵施設をめぐる問題も、これは決着がついていなくて、むつの方はまだ反対だと言っているわけですから、課題山積なのに見切り発車するということは許されないと申し上げたいと思うんですね。 時間が来たから終わりますけれども、福島原発事故を起こしながらいまだに原発にしがみついているから、世界から取り残されるんだと思うんですよ。
使用済核燃料があるから再処理するんだと。では、使用済ＭＯＸ燃料が出た場合どうするんだというところについては何の答えもないわけですね、現時点では。だから、それではこれまでの五十年と同じことを繰り返すというふうに私は思っておりますので、この点はまたいずれやらせていただきます。 では、大間についてお伺いします。
確認ですけれども、使用済核燃料を再処理してＭＯＸ燃料をつくる、それでその燃料をもう一回使うという核燃料サイクル、これの推進姿勢は今も変わらず持ち続けているということでよろしいですか。確認です。
これも、原発賛成、反対にかかわらず、やはり必ず、今既に使用済核燃料があるわけでありますので、何らかの形で結論を出さないといけないというのは、これはやはりそういう問題であるというふうに認識をしております。 その中で、先生の御指摘の中で、核燃サイクルと直接処分との併用ということで御意見を頂戴をしております。もう少し、その意図するところというのをちょっと確認をしたいんですけれども。
使用済核燃料の貯蔵プールの循環水が止まり、燃料の露出、燃料破損、溶融の危機にあったわけでありまして、これは、もう言われている、これが本当に溶けてしまって、最悪な事態になれば、それこそ先ほどのシナリオが現実化するということでありました。 これはいろいろな偶然が重なっていて、たまたま隣でやっている工事が遅れたために水が残っていて、それがプールに入ってうまく水がまずたまった。
一九七〇年代から現在まで、多くの国が核燃料を再処理するという方針から撤退し、使用済核燃料を再処理をしないでそのまま地下深くに埋設する直接処分へと方向を転換しているという実態にあります。ガラス固化体にこだわることなく処分方法を考えてはどうかと思うんですが、副大臣、どうお考えでしょうか。
しかしながら、一方で、当然この原子力については様々懸念がありまして、このプルサーマル計画は諦めて、使用済核燃料は直接処分をしてしまえばいい、するべきだという意見もございます。ただ、仮にプルサーマル計画を諦めるとなると、その処分方法の決定などに社会的コストが掛かるばかりではなく、財政的にも中長期的に莫大なコストが掛かり、これは極めて非現実的であると、そういった指摘も同時にあるところであります。
これは、デブリの処理や使用済核燃料に比べればまだ重さが違いますね。これすらもできないというんだったら、全くできないですよね。どういうふうにして処理をするのか、今のところどのような構想の中で考えておられるか、教えてください。
四 政府は、温室効果ガスの大幅な削減に向けて、徹底した省エネルギーの取組を推進するとともに、新エネルギー源の主力電源化を実現するため、発電コストを低減する技術、高性能の燃料電池や蓄電池の開発支援など、実効性のある施策を講ずることとしているが、原子力発電施設等立地地域においても、脱炭素社会の実現に配慮しつつ、新エネルギー源の拡大や送配電事業の充実、使用済核燃料対策や廃炉の具体化に向けた施策の在り方を総合的
再稼働が認められたのがたしか九基で、今動いているのが三つか四つと思いますけれども、いずれにしても、動いていない原発もたくさんの使用済核燃料が貯蔵されております。 災害のたびに、地震が起こるたびに、原発は大丈夫か、絶えず気になりますね。まさにそうした大きなリスクを抱えて、原発についての是か非か、その御意見は皆さんいろいろあると思います、私は脱原発でありますけれども。
そして、このＣＯ２を出さない原発の新増設の要求が強くなっているのではないかという問いかけに対して、原発は今から新増設に、コスト的に見合うのか、コスト的に見合わないのではないかという意味で真剣に検討がされるべきだと、発電後の使用済核燃料の問題も解決していないと。 実は私、この問題をやりたかったんですけど、時間がないから、核のごみの問題は北海道では今大きな問題になっていますから。
そこで、使用済核燃料の保管場所、処分の問題、技術や場所ですね、それから、廃炉解体作業で生じる大量の放射性廃棄物の処分の問題、技術、場所、これらの費用負担等々について、じゃ、国は確たる回答を持っているんでしょうか。
引き続き、このバックエンドに関する様々な課題の解決に向けまして、例えば、六ケ所再処理工場の竣工、それから使用済核燃料対策の推進、北海道の二町村での丁寧な対話活動、それから全国の複数地域での文献調査の実施等にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
各原発から排出される使用済核燃料はどのぐらいあり、どのように保管しているのか、また、使用済核燃料以外にも放射性廃棄物というのはたくさん出ると思うんですが、これについてはどういった廃棄物の処分方法を行っているのか、簡潔にお答えいただきたいです。
現在、日本は、使用済核燃料をリサイクルするという、全てを再処理して使うという政策を進めています。そういった政策の下、六ケ所再処理工場に各原発から出た使用済核燃料を持ち運ぶことというのが基本となっています。再処理が続けられないと、各原発内に今貯蔵されている、報告ありましたが、貯蔵されている使用済核燃料は管理容量を、限界を超えてしまいますので、原発を運転できなくなるという構図にあります。
我が党は原発再稼働責任法案を策定済みですが、原発の再稼働や新増設をどうするのか、使用済核燃料の中間貯蔵施設、最終処分場をどうするのか、電気代がどの程度まで上昇するのかなどの具体的な見通しを国民に示す必要があります。総理の御所見をお伺いします。 ところで、現在、大寒波とＬＮＧ不足のため太陽光発電の稼働が低く、電力需給が逼迫していると聞きますが、国民に節電を呼びかけないで大丈夫ですか。
改めてこれもちょっと御確認しておきたいんですけれども、従来、日本は、例えば英国ですとかフランスに委託をする形で使用済核燃料の再処理というのを行ってきたわけであります。
再処理の工程では、使用済核燃料を解体し、化学的に処理し、プルトニウムとウランを取り出し、高レベル廃棄物が生じます。プルトニウムをＭＯＸ燃料にして再び使うプルサーマルですが、さらに高次化プルトニウムという使用済燃料問題が生じます。規制委員会は、今回、エネルギー基本計画との整合性について、経産大臣への意見照会を行っています。
ちょっと時間がないので次の質問をスキップさせていただきますけど、今のように、原子力規制庁さんの方では、いつ具体的に再処理施設が動き出すか日程的にも見通しが立たないということですけれども、経産省の資源エネルギー庁さんにお伺いしたいんですが、使用済核燃料の貯蔵実態、これ、現在、国内で貯蔵しております使用済核燃料一万八千トンですが、国内の貯蔵容量の七五％です。
また、愛媛県の伊方町の使用済核燃料税などが導入されてきたということでございます。 特に総務省として是非ともそういうのを使えよということじゃなくて、あくまでも各地方団体が地域の実情に応じて自らの責任において導入の可否を考えるものだと思います。